取扱業務

  • 事業再生・倒産法分野
  • 保険業法・保険法分野
  • 企業買収・組織再編分野
  • 医療訴訟・医療機関法務
  • 税務分野
  • 事業継承・相続・財産管理・民事信託
  • 訴訟・紛争・紛争予防
  • 法令等遵守業務分野
  • 債権保全及び回収
  • 人事・労務分野

債権保全及び回収

債権保全

 債権保全においては、まず、債権者の権利を実現するために必要となる事項を、契約書面上に明確に規定しておくことが重要となります。次に、物的・人的担保をあらかじめ確保しておくことが重要となります。そして、継続的に取引先の調査及び信用管理を行い、信用悪化時には適切な対応を取ることが必要となります。また、債権が時効消滅とならないよう、債権毎に時効管理を行う必要があります。

 当事務所は、契約書面の作成、物的・人的担保取得、取引先の調査及び信用管理、時効管理等の場面において、豊富な実務経験と実績に基づき、状況に応じたリーガル・アドバイスを提供しております。

債権回収

 債権の最も効率的な回収方法は、債務者より任意に弁済を受けることです。担保不動産の処分において、一般に競売よりも任意売却の方が有利とされていることと同じように、債権回収の場面においても、法的手続を行うよりも、交渉のうえ債務者より任意に弁済を受けることの方が、債権者・債務者双方にとって有益と考えられます。

 しかし、債務者の態度が不誠実であったり、債務者に支払意思が全く見られないような場合には、担保権実行や、民事保全、訴訟及び民事執行等の法的手続により債権回収を行うほかありません。但し、このような債務者であっても、債務者との一定の交渉を継続することにより、法的手続に至るまでのプロセスを有利に運ぶことができることもあります。

 また、債務者が倒産の危機に瀕している場合には、回収手法を検討するにあたっては、後日倒産手続に移行したときに否認されるリスクについても検討しなければなりません。

 当事務所は、豊富な実務経験と実績に基づき、事案の内容及び債務者の状況に応じた、最も有効な債権回収を行うことを心がけております。

貸金業法の適用のある債権

 貸金業法の適用のある債権については、債権の回収手法について、一定の行為規制がなされています。当事務所は、貸金業法の適用のある債権については、これらの行為規制を遵守しながら、効果的な回収を行っておます。

<貸金業法の適用のある債権についての主要な規制>

債権回収会社(サービサー)が行う債権回収

 債権回収会社(サービサー)が行う債権回収については、債権の回収手法について、一定の行為規制がなされています。当事務所は、債権回収会社から依頼を受けた債権回収にあたっては、これらの行為規制を遵守しながら、効果的な回収を行っております。

<債権回収会社(サービサー)が行う債権回収についての主要な規制>