取扱業務

  • 事業再生・倒産法分野
  • 保険業法・保険法分野
  • 企業買収・組織再編分野
  • 医療訴訟・医療機関法務
  • 税務分野
  • 事業継承・相続・財産管理・民事信託
  • 訴訟・紛争・紛争予防
  • 法令等遵守業務分野
  • 債権保全及び回収
  • 人事・労務分野

事業承継・相続・財産管理・民事信託

事業承継

 日本の全企業の99%以上を占める中小企業では、経営者の高齢化が進展しており、誰にどのように事業を承継させるかという問題は国家的な課題となっています。中小企業の技術・ノウハウの喪失を防ぎ、世代交代を通じた活性化を促進するためには、多様化する事業承継の形態に対応する方策の検討が必要であり、中小企業庁も、平成28年12月に、「事業承継ガイドライン」の内容を10年ぶりに見直して、公表しているところです。

 このような事業承継を円滑に実現するには、法律、税務、会計の専門家の関与を通じた早期かつ計画的な検討が必要です。また、近年は、親族内での承継よりも親族外の承継が増加する傾向にあることからしても、事業承継を実行するにあたって、デューデリジェンスや契約書の作成・チェックが重要であることは言うまでもありません。

 当事務所においては、顧客企業の現状を顧客と共に分析・把握し、事業承継の方向性を策定したうえで、種類株式の設計、後述する民事信託等も選択肢として利用しながら、親族内の事業承継における株式譲渡の方策、役員承継・従業員承継(MBO・EBO)、後継者がいない場合の第三者承継(M&A)を検討・サポートしています。

相続・財産管理

相続・遺言

 相続時における相続人間の紛争をできるだけ回避し、自己の資産をどのように承継させるかを予め決めておきたい場合に、遺言書作成の検討は欠かせません。また、遺産分割においては、紛争時における関係者の利害調整のほか、税務上の検討も必要となります。当事務所では、相続・遺言においては、後述する民事信託の活用可能性も考慮しながら、税務面も含めた総合的検討により助言及び代理人対応をさせていただきます。

財産管理

 当事務所では、成年後見、任意後見契約を活用した高齢者の財産管理は勿論のこと、障がいのあるお子様のいらっしゃるご両親など、様々なニーズに応じた財産管理を提案しております。

信託の活用

 近年、中小企業・個人事業の事業承継や高齢者の財産管理など様々な局面において信託の活用可能性が注目されており、このように主に財産管理や承継等を目的として行われる信託は「民事信託」と呼ばれています。

 「民事信託」は、以下にその一端を挙げるように、相続、遺言、成年後見といった他の法制度では実現できないニーズを実現できるメリットがあります。

  • 個人事業主や中小企業のオーナー社長が、事業のために欠かせない重要資産や自社株式を事業承継者に承継させるにあたって、当該資産を相続によって分散させることなく、適切に事業承継者に承継させたい場合(事業承継のための活用)
  • 一部相続人の生活に欠かせない不動産について、相続の際に共有になるなど権利が他の相続人に分散したり、売却されてしまう可能性がある場合に、当該相続人の生活保障を実現したい場合
  • 特定の資産について、自らの相続時の承継について決めるだけでなく、当該承継人の相続発生時における承継人(二次的承継)や、三次的な承継人(三次的承継)まで決めておきたい場合
  • 自らの財産を承継する者が、高齢、障がい等の事情により管理能力が欠ける場合に、単に財産を承継させるだけでなく、承継後の管理をしかるべき第三者に委ねたい場合
  • 高齢等の事情により、生前から自らの財産の管理を親族等の第三者に委ねたい要請があるものの、他方で、成年後見制度では硬直的な財産管理しかできないため、信託を活用することにより、財産の利用方法についてより柔軟な設計にしたい場合

 このように、「民事信託」は、他の法制度では実現できないニーズに応えることができ、かつ、信託の内容をどのように定めるかによって、個別の事情に応じたオーダーメイドの設計が可能です。しかし、他方で、信託の設定後に起こりうる様々な事態を想定して内容を定める必要がありますし、遺留分制度や信託設計に伴う課税関係まで検討した上で設計しなければなりません。

 当事務所では、お客様のご意向を踏まえて、外部税理士とも連携し、税務面も検討した上で、個別事案に応じた最適な「民事信託」の設計をさせていただきます。また、事案によっては、必要に応じて、信託監督人等として信託設計後の運用のサポートをさせていただきます。