法務部門としての活用
当事務所は、北海道内全域・東京近郊の大学、医療法人、社会福祉法人、自治体などが運営する医療機関、介護保険施設などのご相談に対応させていただくことができます。
当事務所は、医療機関や介護保険施設が日々の業務を行うにあたり遭遇する、(1)職員の労働問題、(2)取引先業者との契約問題、(3)取引先業者の倒産、(4)医療法人内部での紛争、(5)医師法、医療法や介護保険法など関連法令の改正・新規通達などへの対応、(6)個人情報保護や診療情報などの開示請求への対応、(7)医療事故・介護事故、(8)臨床研究法、DNAR等臨床倫理に関する諸問題、(9)未収金の回収、(10)不当な金銭要求などの法律問題に対応することができます。
当事務所は、医療機関などの法務部としての役割を果たすべく、必要に応じて公認会計士、税理士等他職種の専門家とも協力しながら、医療機関や介護保険施設の法律問題全般のご相談に応じる体制を整えています。
医療事故・介護事故対応
当事務所は、医療機関や介護保険施設などと綿密な連携をとりながら、医療事故・介護事故に関与することとなった医師、コメディカルの仕事・生活にも配慮した紛争解決を目指しています。
また、事故発生後の患者、家族からの苦情、クレームの原因としては事故発生の事実にとどまらず、事故後の医師の説明内容が二転三転したこと、医療機関側の対応が遅いことなどが挙げられます。残念ながら、医療事故・転倒転落などの介護事故、合併症の発生をゼロにすることはできませんので、紛争を予防し、紛争の拡大を防ぐためには、医療機関などが患者、家族からの苦情、クレームに適切かつ迅速に対応することを心掛ける必要があります。
そのために、当事務所は、初動対応を重視して、事故発生直後から、院内での事故調査委員会への参加、医師、コメディカルなどからのヒアリングの実施、法的責任の有無に関する助言、医師会、「医師・病院責任賠償保険」利用にあたっての保険会社との協議、患者・ご家族との交渉や裁判にあたっています。また、事故発生の原因の調査等を行い、医療機関などが行う再発防止策の策定などにも法律家の立場から助言をしています。
医療安全等に関する講演
医療事故防止発生時の対応、紛争予防を念頭に置いた医療記録の作成、医療機関における個人情報保護、モンスターペイシェント対策等に関し、医療機関の医師を含めた職員に対する講演を行っています。
