労使問題・労働争訟対応
当事務所は、従業員の解雇、従業員の不祥事、各種ハラスメントなどの個別労使関係紛争のほか、不当労働行為、団体交渉などの集団的労使関係紛争など企業の現場で発生する各種労使問題に対し、最適な解決策の発見・実施を全面的にサポートします。
労使問題があっせん、労働審判、労働訴訟等の労働争訟に発展した場合においても、適時・適切なサポートを行います。
なお、当事務所は労使双方のクライアントから受任しています。
当事務所が関与した労使問題・労働争訟案件の一例
- 未払残業代請求調停・労働審判・訴訟
- 解雇無効、労働者たる地位の確認請求事件
- セクシャル・ハラスメントその他ハラスメント対応
- 従業員の刑事処分対応
- 団体交渉対応
- 競業避止義務に基づく競業禁止仮処分・損害賠償請求対応・役職員の引抜き事案対応
- 労働災害に関する損害賠償請求事件対応
就業規則等各種労務関連規程の整備対応
企業秩序の維持及び適切な労務管理を実現するにあたり、就業規則をはじめとして、労務関連の各種規程を整備することが必要不可欠です。これらの規程が十分かつ適切に整備、運用されていることが、紛争を予防し、かつ紛争時における有利なポジションを基礎付けることに加え、これら労務上のリスクを軽減することによる企業価値の向上にも繋がります。当事務所では、法令及び判例等を踏まえつつ、各企業の業種、規模等に応じて最適な就業規則等の労務関連規程の作成、変更及びその運用等について総合的にサポートします。
労働基準監督署対応
企業活動を遂行していく中で、所轄の労働基準監督署から指導や監督を受けることもあります。当事務所は、労働基準監督官の経歴を持つ弁護士を擁し、監督実務に根差した具体的かつ最適な対応策・解決策を提案いたします。
研修
労働関連法規は多岐にわたり、かつ頻繁に改正されます。また、実務に影響のある裁判例も日々出されています。当事務所では、労働基準法や労働契約法などの基本的な法令はもとより、最新の裁判例を踏まえた、経営層や管理職向け研修、新入社員向け研修など、企業のニーズに即した実践的な研修を提供いたします。
