略歴

2003年3月

早稲田大学高等学院　卒業

2007年3月

早稲田大学法学部　卒業

2010年3月

慶應義塾大学大学院法務研究科　修了

2012年11月

司法修習修了（新65期）

2012年12月

アクシス法律事務所（京都弁護士会）

2022年3月

弁護士法人ほくと総合法律事務所（第一東京弁護士会）（2023年5月よりパートナー）

主要取扱業務

人事労務（特にメンタル不調者・ハラスメント・人事制度変更・DD・PMI）

営業秘密侵害、競業避止義務違反

同族企業の支配権争い、事業承継・相続

企業間紛争、訴訟

執筆・著書

「労働審判における証拠調べの重要性」
（中央労働時報、第1319号2024年7月号44頁）

「判例研究／営業成績給の廃止を含む就業規則変更が有効と判断された例～野村不動産アーバンネット事件（東京地判令和2.2.27）」
（経営法曹、経営法曹会議、第216号2023年6月20日号146頁）

「ジョブ型雇用の法的留意点」
（web労働新聞、2020年11月29日）

「割増賃金計算ソフト「きょうとソフト」を活用した事件処理の提唱」
（判例タイムズ1436号17頁、2017年6月23日）

講演

一般社団法人岐阜県経営者協会主催「退職者による営業秘密持出事案の「有事対応」と「事前予防」」（2024年11月6日）

株式会社FRONTEO主催「判例に学ぶ「退職者による営業秘密持ち出し事案の初動対応と法的措置」」（2024年3月12日）

日本組織内弁護士協会・京都弁護士会主催「デジタルフォレンジックと調査事例」（2024年3月7日）

東京労働局等・産業保健フォーラムIN TOKYO 2023主催「メンタル不調とパワハラ事案の困難事例への対処方法」（2023年10月11日）

株式会社FRONTEO主催「退職者による営業秘密持ち出し事案の有事対応」（2023年7月12日）

株式会社FRONTEO主催「退職者による営業秘密持ち出し事案の有事対応」（2023年5月26日）

AOSデータ株式会社・GVA TECH株式会社主催「事例で学ぶ、パワハラ相談対応・調査・処分の法的留意点」（2023年3月14日）

京都経営者協会主催「事例で学ぶ労使紛争対応～問題社員、メンタル不調、ハラスメント～」（2023年2月9日）

東京労働局等・産業保健フォーラムIN TOKYO 2022主催「事例で学ぶメンタルヘルス不調者対応の実務」（2022年10月12日）

公益社団法人東京労働基準協会連合会主催「ハラスメント相談対応の法的留意点」（2022年7月19日）

京都経営者協会主催「事例で学ぶ労使紛争」（2022年3月4日）

京都経営者協会主催「労働条件の不利益変更」（2022年1月13日）

京都経営者協会主催「改正パワハラ防止法、改正女性活躍推進法」（2021年10月12日）

滋賀経済産業協会主催「同一労働同一賃金」（2021年3月1日）

京都経営者協会主催「同一労働同一賃金、高年齢者雇用」（2020年12月17日）

京都経営者協会主催「同一労働同一賃金」（2020年11月25日）

京都経営者協会主催「ジョブ型雇用」（2020年11月13日）

京都経営者協会主催「人件費削減の法的留意点、ジョブ型雇用」（2020年7月22日）

京都経営者協会主催「パワハラ相談対応」（2020年1月17日）

京都経営者協会主催「メンタルヘルス不調者対応」（2020年12月21日）

京都弁護士会主催「解雇事件における使用者側代理人の主張立証」（2019年9月17日）

京都経営者協会主催「パワハラ相談対応」（2019年3月6日）

京都経営者協会主催「解雇」（2018年11月28日）

京都経営者協会主催「同一労働同一賃金」（2018年7月27日）

京都経営者協会主催「LGBTと労務管理、マタハラ」（2018年2月28日）

京都経営者協会主催「無期転換対応、同一労働同一賃金」（2016年8月5日）

京都経営者協会主催「無期転換対応」（2015年7月31日）

所属団体

経営法曹会議